2015年5月15日(金)

知りたい聞きたい

実質賃金減少の期間なぜ増えた？

　３月の実質賃金が２３カ月連続減という記事を見ました。１月の速報は１９カ月連続減でした。期間が合わないように思うのですが。　（読者）

厚労省が過去の数値を修正

　実質賃金は、物価の変動を加味した賃金水準を示します。その増減は、厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」の速報と確報で発表されます。厚労省は１月の確報発表にあたって、過去にさかのぼって数値を修正しました。その結果、１月時点で２１カ月、２月は２２カ月連続減となりました。「しんぶん赤旗」は４月４日付でそのことを報じました。

　毎勤統計は、全国約３万３０００の事業所（従業員規模５人以上）から郵送や直接訪問で雇用、賃金、労働時間について聞き取る大規模な調査です。厚労省は、おおむね３年ごとに調査対象の事業所を入れ替えます。その際、過去の数値を見直します。今回の見直しでは、実質賃金の前年同月比が２０１２年５月以降下落し続けていたことが分かりました。

　安倍晋三政権は、物価が下がる「デフレ」が続いたことが不況を招いたと主張して、日銀に大規模な金融緩和をさせています。目標は物価を、昨年４月の消費税増税の影響分を除いて年２％引き上げることです。３月の物価上昇率は２・２％（増税分を除くと０・２％）。２２カ月連続の上昇です。賃上げが物価上昇に追いつかないので、実質賃金が減り続けています。

　（２０１５・５・１５）