2015年5月15日(金)

戦争法案　憲法を無視　批判に耳貸さず

安倍首相の閣議後会見

　安倍晋三首相は、戦争法案の閣議決定後に行った１４日の記者会見の冒頭、「不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく」と発言しました。しかし最後まで、戦力不保持規定で文字通りの「不戦の誓い」を定めた憲法９条には、一言も触れませんでした。

　それどころか安倍首相は「平和、平和とただ言葉を唱えるだけで（平和国家は）実現しない」とし、自衛隊の創設や日米安保の改定、海外派兵の拡大をあげ、「平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果」と、９条蹂躙（じゅうりん）の歴史を誇ってみせました。

　昨年７月１日の「閣議決定」時には「憲法解釈の基本的考え方は変わらない」などと言及したことと比較しても、異様な憲法無視・敵視の姿勢です。憲法９条の中身を全面的に破壊し、米国が世界で起こす戦争に、いつでもどこでも参戦・軍事支援する戦争法案の本質を象徴するものです。

　法案整備の与党協議の中で、戦争法案の危険に対する国民の批判と不安はますます拡大してきました。

　とりわけ、米国の戦争に際し、従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援し、自衛隊が「殺し、殺される」戦闘を行う派兵恒久法などで、日本の防衛とは無関係な「戦死」の拡大に不安が募っています。昨年の「閣議決定」にもなかった、「戦闘現場」での「捜索・救助」という最も危険な活動が、法案に盛り込まれています。

　しかし隊員の安全について問われた安倍首相は「危険な任務遂行のリスクを可能な限り軽減してきた。今後も変わることはない」などと述べるだけで、全く「説明」しませんでした。国民の平和を守ってきた憲法を破壊する法案を「国民の平和と暮らしを守る」ものと欺瞞（ぎまん）を繰り返しました。

　戦争法案という批判に言及して「無責任なレッテル貼り」と耳を貸さず、「日米同盟が完全に機能することを世界に発信し、日本が攻撃を受ける可能性はいっそうなくなる」などと開き直りました。

　米国に誓約した「夏までの法案成立」も明言しました。憲法と国民に、強権的で野蛮な挑戦姿勢を改めて示した安倍政権。広範な国民共同のたたかいが正念場に突入します。　(中祖寅一)