2015年5月15日(金)

戦争法案　戦後最悪の憲法破壊

安倍内閣が決定　切れ目なく米軍支援・参戦

　安倍内閣は１４日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、米国が世界で引き起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する戦争法案を閣議決定しました。１５日に国会提出します。歴代政府が掲げてきた海外派兵法の制約さえ突破する過去最悪の憲法９条破壊の法案で、戦後日本の大転換をもたらします。日本共産党の志位和夫委員長は国会内で記者会見し、「戦後最悪の憲法破壊の企てを阻止するため党の総力をあげて奮闘する」と表明しました。戦争法案の閣議決定に反対する市民団体などの行動が首相官邸前をはじめ列島各地で終日行われ、「『戦争する国』は許さない」「憲法９条を守れ」と怒りの声をあげました。日本共産党は全国いっせい緊急宣伝行動（１７日まで）に取り組み、山下芳生書記局長が東京・新宿駅東口での街頭宣伝で戦争法案ストップを訴えました。

　安倍晋三首相は閣議後の記者会見で、法案を「夏までに必ず実現する」と米議会で公約したことで野党側から反発が出ていることについて、「今年２月の衆院本会議で今国会で成立を図ると、２度も答弁した」と開き直りました。その上で､｢与党で２５回にわたって協議したベストなものだ」と、「戦争法案」の今国会成立に執念を見せました。

　これに先だって行われた与党政策責任者会議でも、「夏までの成立」を目指す方針を確認しました。

　また、首相は自衛隊の任務拡大に伴うリスクについて、「自衛隊発足以来、１８００名が殉職している。災害においても危険な任務が伴うことは、理解をしていただきたい」と述べ、“戦死”のリスクを否定しませんでした。

　さらに、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは誤りだ」「戦争に巻き込まれるとの批判は的外れ」などと述べ、国民のなかにある不安を一蹴しました。

　同日、閣議決定された戦争法案は、戦争中の他国軍を兵たん支援する新法の海外派兵恒久法（国際平和支援法）と、過去二十数年の派兵法制・有事法制１０本をすべて海外派兵仕様に塗り替える改定一括法（平和安全整備法）の２本で構成されます。

　一括法には、歴代政府が違憲としてきた集団的自衛権の法制化から、国連ＰＫＯ法・周辺事態法の抜本改定、平時の海外任務の拡大まで多岐にわたる内容を盛り込んでいます。

　最大の眼目は、あらゆる事態への「切れ目のない対処」を掲げ、自衛隊をいつでも、どこでも、国際法上どんな根拠でも、米軍の戦争を支援する態勢の構築です。

　すべての法律から派兵先の地理的制約がなくなり、従来の派兵法が禁じていた戦闘現場・戦闘地域での活動も容認。自衛隊は他国が攻撃されただけで参戦する集団的自衛権の行使を「主たる任務」とする事実上の軍隊へ位置づけ直されます。

　また、安倍内閣は同日、武力攻撃には至らない侵害行為（グレーゾーン事態）への対処に自衛隊を迅速に出動させるため、発令手続きの簡略化についても閣議決定しました。