2015年5月14日(木)

「戦争立法」のみ込んだ公明党

「歯止め」どころか加速役

　米国のあらゆる戦争に“切れ目なく”自衛隊が参戦・軍事支援する「戦争立法」の自民、公明両党の合意を受け、政府は１４日に「戦争立法」を閣議決定します。公明党は、「与党協議で主張した歯止め策がどのように法案に反映されているか、国民に伝わるよう明確にしていきたい」（山口那津男代表、１２日の会見）と、「戦争立法」に歯止めをかけたかのように宣伝します。

　こんな国民だましはありません。

集団的自衛権「容認」導く

　公明党は与党協議の出発から、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という歴代政府の憲法解釈をねじまげ、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」（昨年７月１日）へと導いたのです。主導したのは自民党の高村正彦副総裁と肝胆あい照らしながら協力した、北側一雄公明党副代表です。

　一切の戦力不保持を定めた憲法９条のもとで、自衛隊の保持や自衛のための武力行使（個別的自衛）すら憲法上の疑義がもたれています。ましてや、米国など他国に対する攻撃に自衛隊が参戦する集団的自衛権の行使が許されるはずはありません。

　さらに、「閣議決定」では、「武力行使する他国軍隊」への後方支援を「これまで以上に積極的に行う」と明記。従来の「戦闘地域」への派兵を決め、さらに国際的な平和協力活動に積極的に取り組んでいくとして、ＰＫＯ活動などでの武器使用基準を拡大しました。

　「閣議決定」の具体化論議がはじまると公明党は当初、「恒久法」の制定に「反対」し、「その都度法律を作る特別措置法の方式で」と言いました。ところが、これもあっさりとり下げ。いつでも世界中のどこにでも、どんなケースにでも自衛隊を迅速派兵する恒久法整備に合意したのです。

　さらに、後方支援の対象を米軍以外にも拡大するなど、昨年の「閣議決定」にもなかった危険な活動の拡大を「戦争立法」に盛り込んできたのに対し、公明党は全面容認しました。

デタラメな「歯止め」宣伝

　公明党は、恒久法に「例外なき事前承認」を盛り込んだなどと「歯止め」を宣伝しています。しかし、集団的自衛権の行使でも、「重要影響事態法」での後方支援でも、「治安維持」活動での派兵でも、「事後承認」の例外だらけです。恒久法でも、派兵から２年経過後の作戦延長では事後承認が認められ「例外なき」ということ自体が、デタラメです。

　そもそも、９条のもとで、日本の防衛と関係のない集団的自衛権行使を容認し、随時世界中に戦地派兵する仕組みをつくり、アジアや中東に至るまで軍事的緊張を高めるという問題について、それが許されるのか、本当にそんな体制をつくることが必要なのかという根本的議論を脇に置き、「歯止め」をうんぬんすること自体が全くの欺瞞（ぎまん）です。

　戦争のブレーキどころかアクセルを踏み続ける公明党に、厳しい国民の批判は避けられません。