2015年5月13日(水)
沖縄の怒り 全国で
基地問題で緊急集会
日本平和学会 「撤去しか解決ない」
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沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設問題が急を告げるなか、東京都港区の明治学院大学白金キャンパスで11日夜、緊急集会「沖縄からのメッセージ」が開かれ、研究者、学生、市民など約120人が参加しました。
主催した日本平和学会の佐々木寛会長(新潟国際情報大学教授)は、「新基地建設問題は、地方自治とは何か、民意に基づく政治とは何か、根源的な問いかけをしている」と活発な議論を呼びかけ、憲法学、行政学、国際政治学など各分野の研究者が発言しました。
琉球大学の島袋純教授は、「沖縄の問題は人権侵害の問題。基地そのものが人権侵害で撤去しか問題の解決にはならない」と語りました。
大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長の内海愛子氏は、沖縄が日本本土から切り離された1952年発効のサンフランシスコ講和条約で中国や韓国が排除された経緯に触れ、「沖縄の問題を考える時、アジアへの日本の戦後処理がどう行われてきたか、合わせ鏡として議論していく必要がある」とのべました。
「学者としてではなく市民の立場から」発言した成蹊大学の遠藤誠治教授は、「沖縄で起こっていることを黙ってみていれば、同じ延長線上に安保法制、憲法改定がある」と指摘。沖縄の怒りを知り、本土も怒りを持続していく必要を訴えました。