2015年5月13日(水)

戦争立法与党合意を地方紙批判

海外派遣、なし崩し拡大

　日本を「海外で戦争する国」にする「戦争立法」を自民、公明両党の与党協議で合意したことを受け、翌１２日付の地方紙の社説・論説は、「戦争立法」で自衛隊が“殺し殺される″危険に無限定に巻き込まれていくことに懸念や批判をあらわにしています。

政権が恣意的に

　「自衛隊の海外派遣　政権の恣意的判断　懸念残す」―。山梨日日新聞はこう見出しを立て、「時の政権が自衛隊の海外派遣が可能かを恣意的に判断できる」余地をあげ、「自衛隊の海外活動がなし崩し的に拡大していくことになりかねない」としています。自衛隊の海外活動の拡大に「世論調査などでも国民の間に不安の声が根強い」と強調しました。

　北海道新聞も「政府が『切れ目のない対応』を口実に、およそ現実味のない想定まで持ち出して自衛隊の海外活動を一気に拡大しようとする内容だ」と批判しています。

　沖縄タイムスは、今回の与党合意の前に、「戦争立法」を今夏までに成立させると対米公約した安倍晋三首相の姿勢を「甚だしい国会無視であり越権行為と言わざるを得ない」と断じました。国会において、「国権の最高機関である国会に対する安倍首相の姿勢を厳しく問いただすべきである」と求めています。

　自公両党の姿勢を「政府追認に終わった与党協議は政党としての責任放棄と言わねばならない」と論じたのは、信濃毎日新聞です。既存の海外派兵法制と有事法制の計１０本をまとめて改定する一括法も「乱暴にもひとくくりにした」と批判。自衛隊による米軍や他国軍への後方支援で、地理的制約を取り払う「重要影響事態法」について「解釈によっては、地球規模で米軍など他国軍を支援する根拠に使われる可能性がある」と指摘しました。

歯止めにならず

　海外派兵の際の「国会の事前承認」を与党が「歯止め」と宣伝していることについては、数々の「例外」があることなどから、「抜け道をつくったようなもので十分な歯止めにはなっていない」（沖縄タイムス）、「自衛隊の海外活動の拡大に公明党が歯止めをかけたとは一概に言えない。国民に分かりにくくしたばかりか、こうした『抜け道』をつくってしまった」（山梨日日）と批判しています。