2015年5月13日(水)

教科書検定　倫理・哲学・教育学会長が声明

適正基準に改定を

　政府・文部科学省が昨年１月に改定した教科書検定新基準に基づいて中学校教科書の検定を行い、４月６日に同検定結果を公表した問題で、大学の研究者などでつくる三つの学会の会長が１１日、声明を発表し、文科省に提出しました。教科書検定基準を適正なものに再改定すべきだと求めています。

　連名で声明を発表したのは、大庭健氏（専修大学文学部教授、日本倫理学会会長）、飯田隆氏（日本大学文理学部教授、日本哲学会会長）、藤田英典氏（共栄大学教育学部教授、日本教育学会会長）の３氏です。

　声明では、今回の教科書検定に関して「見過ごすことのできない種々の重大な問題点」があると述べています。

　教科書検定基準改定により、「政府の統一的な見解に基づいた記述」にするなどと規定したことは「教科書検定を強化した」とします。教科書は「児童・生徒が自ら考え判断する知性を育むための教材であって、政府見解を浸透させるための媒体ではない」と指摘します。

　そもそも公教育とは、人類の知的達成を引き継ぎ、真理を重んじて考える態度と知性を培う営みだと指摘。「そのときどきの政府の見解に拘束され左右されるようなことがあってはならない」「歴史的にみても、教科書の記述に政府が介入する社会にあっては、健全な担い手の育成が大きく損なわれてきた」と述べています。

　今回の声明は、３人の学会会長・研究者・市民としての所見の表明であり、各学会の統一見解ではないとしています。