2015年5月12日(火)

市場化促進で福祉低下

障全協など国会内で集会

　社会福祉法改悪案の国会審議が目前に迫る中、障全協・日本障害者センターは１１日、国会内で集会を開き、本来の社会福祉事業を取り戻そうと決意を固めあいました。

　障全協の中内福成（よししげ）会長は、安倍政権は「社会福祉法人改革」をアベノミクスの「成長戦略」に位置づけていると指摘。「福祉分野の市場化を許さない運動をすすめよう」と呼びかけました。

　日本障害者センターの山﨑光弘さんは、全国の社会福祉法人を対象にしたアンケート調査結果を紹介。社会福祉事業に営利企業の参入を容認する法人でさえ、６４％が市場化促進で社会福祉の質が低下したと答えました。

　立命館大学の石倉康次教授が、社会保障を解体する同政権の「社会保障改革」の中での同法案と医療法改定法案の位置づけについて講演。医療・介護の連携のあり方について、高齢者・障害者団体の代表も参加したかたちで議論をすすめるべきだと強調しました。

　参加者からは「『成長戦略』の中で、専門外の企業が介護事業分野に進出している」などの発言が相次ぎました。

　障全協・日本障害者センターは同日、国会議員に対し、▽利用者・家族の立場に立った基盤整備をすすめる視点での同法案の抜本的な見直し▽「地域公益活動」義務付けの撤回▽営利企業に対する社会福祉法人を基準とした規制―などを要請しました。