オバマ大統領がＴＰＰ推進演説

労組の批判高まる

　【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する多国籍大企業の一つ、スポーツ用品最大手ナイキの本社（オレゴン州ビーバートン）で演説し、与党・民主党内のＴＰＰ反対議員らを念頭に、「彼らは間違っている」と非難しました。

　ナイキは、ＴＰＰが妥結して関税が撤廃されれば、米国内でスポーツシューズの開発・製造に１万人、販売網に４万人の雇用創出を保障すると発表。“ＴＰＰは産業・雇用の国外流出をさらに招く”といった反対論を抑え込みたいオバマ政権を援護する形となりました。

　ロイター通信によると、ＴＰＰ反対を掲げる米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のエリック・ハウザー広報責任者は、ナイキの発表について「われわれは以前にも数社から似たような約束を聞いたことがあるが、ごくわずかな結果しか出ていない」と述べました。

　ナイキは米国内に２万６０００人の従業員がいますが、製造に携わるのは主に世界各地の契約工場で働く１００万人以上の労働者です。工場の３分の１はＴＰＰ交渉参加国で、米国より人件費が圧倒的に安いベトナムにあります。

　ナイキはＴＰＰの議論が本格化したこの２年間で、ロビー（議会工作）活動費を大幅に引き上げ、２０１２年の４０万ドルから１４年は１１０万ドルとなりました。今回のオバマ氏の本社での演説も、ナイキ側からの要望だったといいます。

　ＡＦＬ・ＣＩＯは８日、ウェブサイトのブログで、「われわれには、オバマ氏による大企業と（富裕層上位）１％の利益のための投資・取引に浪費する時間はない」などと強く批判しました。