2015年5月10日(日)

大阪市廃止　反対します

府医師会　歯科医師会　薬剤師会

　大阪府医師会、大阪府歯科医師会、大阪府薬剤師会は９日、大阪市を廃止し五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）で、「大阪市民の医療、介護、福祉を守る観点から反対する」ことを広く市民に呼びかけるとの「意見表明」を発表しました。伯井俊明府医師会会長、太田謙司府歯科医師会会長、藤垣哲彦府薬剤師会会長の３氏が大阪市内で記者会見しました。３師会は、投票に向けて各医療機関にポスターを張り出し「反対」を呼びかけていくことにしています。

　伯井府医師会会長は、「大阪市の廃止・分割で医療がどのようになるのかを一番心配した。（特別区になれば）大阪市より財源が減るわけですから、明らかに医療福祉の住民サービスは減少する。これが問題です。今は大阪市で市民の医療、福祉を決めているが、五つの特別区に分かれたときに格差が生まれることが心配だ」と述べました。また橋下徹大阪市長が「都構想で住民サービスが向上する」と言っていることを問われた伯井会長は「今までの経過をみると本当かなと疑念がある。“子ども、子ども”と言いながら、（長年、地元で小児・周産期医療を担ってきた）住吉市民病院をつぶしてしまうという方向に行っている。期待できない」と答えました。

　「意見表明」では、大阪市廃止・分割による特別区設置は「極めて厳しくなる、財政状況が考えられる」として「『市民ひとりひとり』に『医療』や『介護』や『福祉』が十分に手当てされるの」か、「地域医療に責任を持つ医療団体として、大阪市民の『生活』『健康』『いのち』を守るために」時間をかけて十分に議論し拙速は避けるべきだとしています。