2015年5月9日(土)

横浜市がカジノ誘致報告書

過大な経済効果予測　負の影響は推計せず

委託料　血税６１５万円

　刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案が国会に再提出されるなか、横浜市がこのほど、カジノを「まちづくりの有力な手法」とする報告書を公表しました。過大な「経済効果」を推計する一方、ギャンブル依存症の拡大などの弊害は度外視した、結論ありきの報告書となっています。

（写真）横浜市のカジノ誘致計画で立地候補地としてあがる山下埠頭（ふとう）

　横浜市が公表したのは「ＩＲ（統合型リゾート＝カジノを中核とする大型観光施設）等新たな戦略的都市づくり検討調査」報告書。同市が民間会社の「日本経済研究所」に委託した調査研究で、委託料６１５万６０００円は市民の血税から支払われました。市では今年度もカジノ誘致関連に１０００万円の予算をつけ、同様の調査研究を行う予定です。

　報告書は、「横浜経済を更なる成長に導くうえで、ＩＲは、民間の活力により、既存の資源を活（い）かしつつ新たな魅力を創出できる、まちづくりの有力な手法」と結論づけ、「都心臨海部に立地することが最適」としています。

　カジノ施設の売り上げや観光消費などで、年間４１４７億円の経済効果が得られ、雇用効果４万１０００人、税収効果６１億円などとする試算をしています。

　一方、ギャンブル依存症、青少年への影響、暴力団の関与、マネーロンダリング（資金洗浄）、地域環境への影響などの「懸念事項」については、諸外国のカジノで行われている抑止対策の例をならべただけで、カジノを誘致した場合の社会的費用の発生やマイナスの影響については何も試算していません。

　カジノ推進派は、「国際観光振興」の名目で外国人客の呼び込み効果を強調しています。しかし、横浜市の報告書は、同市のカジノ施設への訪問客は国内５６７万人、海外１４１万人で、８割を日本人客が占めると試算しており、ターゲットは日本人であることをあけすけにのべています。

市民と力合わせ誘致ストップを

　日本共産党の古谷靖彦市議の話　横浜市では市長や経済界、議会第１党の自民党もカジノ誘致に積極的です。推進派は、カジノを「横浜経済の起爆剤」などといいますが、報告書は横浜経済の分析もなく、経済効果も机上の計算の域をでない陳腐なもので、これに血税をつぎ込むなどとんでもないことです。どの世論調査でも、カジノ反対は市民の多数派です。市民と力を合わせ、カジノ誘致にストップをかけたい。