2015年5月9日(土)

医療情報なし崩し拡大

マイナンバー拡大法案　塩川氏が批判

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝８日、衆院内閣委

　個人情報を国が一元的に把握するマイナンバー（共通番号）の拡大法と個人情報保護法の改定案の審議が８日、衆議院内閣委員会で始まりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、重大な個人情報である医療情報にまでなし崩し的に拡大することは許されないと追及しました。

　今回のマイナンバー拡大法案は、来年１月の制度実施前に預貯金の口座、特定健診、予防接種の履歴などに適用を広げるものです。

　塩川氏は、厚生労働省の検討会が２０１２年に「マイナンバーとは異なる医療分野でのみ使える番号を設ける必要」と報告書でのべたことに言及。「医療にかかわる情報を入れていくのは、そもそもの（制度の）整理と違う」と批判しました。

　内閣官房の向井治紀審議官は「健診は保健にあたり、診療行為と異なる｣とのべ､医療情報ではないと強弁。さらに「レセプト（診療報酬の請求書）情報にマイナンバーを付けることは現行法でも可能だ｣とも答弁しました｡

　塩川氏は「医療情報は独自に法整備が必要とされてきた。それが、新しい枠組みで医療情報でないとするのは、不透明だ」と批判しました。

　また個人情報保護法改定案について塩川氏は、法案骨子段階では「個人情報」とされた携帯電話の番号が、法案でなぜ「個人情報」から外れ、保護対象になっていないのかと追及。山口俊一担当相は「一概に該当するといえない」と繰り返したのに対し、塩川氏は、経団連が個人データの利活用促進のため対象としないように求めたのに応えたものであり、「個人情報保護が損なわれる懸念がある」と批判しました。