2015年5月4日(月)

戦争できる国に反対

東京の３弁護士会が宣伝

（写真）弁護士会メンバーから冊子を受け取る人(手前)＝３日、東京・ＪＲ有楽町駅前

　集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」に反対しようと、弁護士ら６０人以上が憲法記念日の３日、東京・ＪＲ有楽町駅前で宣伝しました。主催は東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会。

　多くの人出でにぎわう同駅前で、弁護士らが憲法と「戦争立法」についてリレートーク。「『集団的自衛権』は、ほんとうは外国のために戦争することです」と題した冊子が、１時間の宣伝で約１０００部配られました。

　東京弁護士会の伊藤茂昭会長は、「戦争を体験した人々が日本を戦争しない国にして復興させようと決めた憲法を信頼すべきではないか」と話しました。

　同弁護士会憲法問題対策センターの伊井和彦委員長代行は、「他国と武力で対抗したらその繰り返しになる。武力以外で国を守るのが憲法の精神。９条の意味をみなさんに考えてほしい」と呼びかけました。

　第二東京弁護士会の三宅弘会長は、「戦争立法」について「世界中どこにでも自衛隊を派遣し、戦闘中の他国軍隊に弾薬提供などをできるようにする。戦争に巻き込まれることになる。日本を戦争できる国にしてよいのかどうか、みなさん考えてください」と訴えました。