2015年5月4日(月)

北朝鮮に日中韓で対応を

参院　拉致問題特で参考人質疑

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（写真）井上哲士参院議員

　参院拉致問題特別委員会で４月２７日、北朝鮮による拉致問題などについての参考人質疑が行われました。

　拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表は意見陳述で「まったく結果が出ていない」と語り、政府に対し早期解決を強く求めました。

　関西学院大学の平岩俊司教授は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の外交姿勢について、「（韓国との首脳会談が）できない理由はない」と語ったことなどから「基本的には対話路線だ」と分析。拉致に関する日朝交渉は「順調とは言い難い」が水面下で交渉が継続しているとの見方を示しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員は、２０１４年５月に北朝鮮が、強い権限を持つ特別調査委員会を設置して調査することを合意しており、「断固として合意を守らせるための外交努力が日本政府に求められている」と主張。日朝平壌宣言（０２年）に基づき北朝鮮との諸問題を解決するために国際社会が協調し北朝鮮を包囲することが必要だが、６カ国協議に参加する中国や韓国と日本の関係が冷え切っていることが問題だと指摘しました。

　平岩氏は、拉致問題は核やミサイルなどと包括的に解決を目指すなかで進展するとし、「日中韓が足並みをそろえ、効果的に北朝鮮に変化を求めていく必要がある」と語りました。