2015年5月3日(日)
ＮＰＴ会議でＮＧＯセッション
“核兵器の禁止を” 被爆者らが訴え
【ニューヨーク＝島田峰隆、秋山豊】ニューヨークの国連本部で１日、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の公式プログラムとして被爆者や世界の反核平和活動家が発言する非政府組織（ＮＧＯ）セッションが開かれました。広島で被爆したカナダ在住のセツコ・サーロー氏と、長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳事務局長が訴えました。
 （写真）核兵器の禁止を訴える日本被団協の田中熙巳事務局長（右から２人目）＝１日、ニューヨークの国連本部（秋山豊撮影） |
サーロー氏は、核兵器の非人道性が焦点となっていることを歓迎し、「被爆７０年の今年、ヒロシマとナガサキの意味と、戦争の惨禍から次世代を救うという国連憲章の意味を考えよう」と強調。各国政府に核兵器の禁止を呼びかけました。
田中氏は「被爆者はこれ以上、待てない。核保有国とその傘下にある国々に対し、『核抑止力』論から脱し、核廃絶のための法的拘束力のある枠組みの交渉を始めるよう求める」と訴え、大きな拍手に包まれました。
参加した政府代表からは「外交官はみんな広島、長崎を訪問すべきだ」（オーストリア）、「みなさんの行動と、被爆者と会えたことに感謝したい」（ニュージーランド）などの発言がありました。
アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表とタウス・フェルーキ再検討会議議長が参加。平和首長会議から松井一実広島市長、田上富久長崎市長が発言しました。
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