2015年5月3日(日)
NPT再検討会議
“署名は世論強化に重要” 原水協がケイン国連上級代表、フェルーキ議長と会談
【ニューヨーク=島田峰隆】原水爆禁止日本協議会(日本原水協)の高草木博代表理事ら一行は1日、核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれている国連本部で、アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表、タウス・フェルーキ再検討会議議長(アルジェリア)と相次いで会談しました。
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高草木氏は、ケイン氏に対し、会議開幕に先立って開かれた草の根の市民社会の催しで原水協代表団が持ってきた633万人分を超える「核兵器全面禁止を求めるアピール署名」を受理してくれたことに感謝を表明。「署名の受理が日本でも報じられ、核兵器廃絶を求める世論を高める力になっています」と伝えました。またケイン氏が5月末で上級代表を退任することを受け、原水爆禁止世界大会への参加など、これまでの協力に感謝を述べました。
ケイン氏は「被爆者をはじめみなさんの参加や署名は核廃絶の世論を強める上で非常に重要です。市民社会の行動はとても力になります。市民社会と国連や政府はお互いに支え合う必要があります」と発言。「みなさんを迎えられて本当にうれしく思うとともに、協力に感謝したいと思います」と応じました。
フェルーキ氏は、議長として草の根の市民社会の行動に参加したことについて、「署名を受け取ることができて光栄に思います。みなさんの運動は会議の成功にたいへん役立ちます」と応じました。
また、アルジェリアが核実験被害を受けてきた歴史に触れ、「再検討会議で核兵器廃絶へ具体的で目に見える成果が出るよう努力したい」と強調。「市民社会と友好に協力を続けたいと思います。みなさんも引き続き努力を強めてほしい」と期待を述べました。