2015年5月2日(土)

実質賃金２３カ月連続減、消費支出下落幅が最大

アベノミクス　家計に打撃

　１日発表された３月の政府統計で、物価上昇を加味した賃金水準を示す実質賃金指数が２３カ月続けて前年割れとなりました。家計の消費支出は過去最大の落ち込みでした。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による物価高に賃金の上昇が追いつかず、消費税増税が家計に打撃を与えています。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金指数は前年同月比２・６％低下しました。基本賃金と残業代、ボーナスなどを合計した「現金給与総額」（名目）は０・１％増の２７万４９２４円、基本賃金にあたる「所定内給与」は０・３％増の２３万９７９０円でした。

　また、総務省の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３１万７５７９円。実質で前年同月比１０・６％減少しました。比較可能な２００１年１月以降、最大の下落幅でした。減少は１２カ月連続。

　昨年３月が消費税増税前の駆け込み需要のピークだった反動で、幅広い品目で支出が落ち込みました。大きかったのは家具・家事用品３９・６％減、自動車を含む交通・通信１６・１％減、住居１６・０％減、被服・履物１４・９％減など。食料も５・７％減りました。

　勤労者世帯の実収入は４４万９２４３円。名目２・５％増加しましたが、実質で０・３％減。物価上昇で実収入が目減りしています。