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2015年5月2日(土)

実質賃金 23カ月連続減、消費支出 下落幅が最大

アベノミクス 家計に打撃

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 1日発表された3月の政府統計で、物価上昇を加味した賃金水準を示す実質賃金指数が23カ月続けて前年割れとなりました。家計の消費支出は過去最大の落ち込みでした。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による物価高に賃金の上昇が追いつかず、消費税増税が家計に打撃を与えています。

 厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金指数は前年同月比2・6%低下しました。基本賃金と残業代、ボーナスなどを合計した「現金給与総額」(名目)は0・1%増の27万4924円、基本賃金にあたる「所定内給与」は0・3%増の23万9790円でした。

 また、総務省の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は31万7579円。実質で前年同月比10・6%減少しました。比較可能な2001年1月以降、最大の下落幅でした。減少は12カ月連続。

 昨年3月が消費税増税前の駆け込み需要のピークだった反動で、幅広い品目で支出が落ち込みました。大きかったのは家具・家事用品39・6%減、自動車を含む交通・通信16・1%減、住居16・0%減、被服・履物14・9%減など。食料も5・7%減りました。

 勤労者世帯の実収入は44万9243円。名目2・5%増加しましたが、実質で0・3%減。物価上昇で実収入が目減りしています。


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