2015年4月29日(水)

核兵器禁止へ交渉開始を

被爆７０年ＮＰＴ再検討会議始まる

　【ニューヨーク＝島田峰隆】第９回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が２７日、ニューヨークの国連本部で始まりました。圧倒的多数の国が、前回会議が採択した行動計画を実践し、広島・長崎の被爆から７０年の年に開かれる今回の会議を核兵器禁止条約の交渉開始に踏み出す機会にしようと訴えています。

　５月２２日までの日程。４月３０日まで各国が意見を表明する一般討論が続きます。

　新アジェンダ連合（核兵器廃絶へ共同行動を取る６カ国）を代表したニュージーランドや、米国が核実験場としてきたマーシャル諸島共和国なども核兵器を禁止する法的拘束力を持つ枠組みを求めました。

　非同盟諸国を代表して発言したイランは、核軍備の縮小・撤廃へ誠実に交渉するとしたＮＰＴ第６条の義務を核保有国が実践していないと批判。「核兵器を包括的に禁止する条約の交渉を早期に始め、締結する提案を再確認する」と強調しました。

　潘基文（パンギムン）国連事務総長はメッセージで、再検討会議議長が開幕に先立って、核兵器廃絶を求める市民社会から会議成功を願う要請を受けたことを指摘。「この要請は世界中の無数の市民の署名を受けたものだ。諸国民の希望と期待を強く想起させる」とし、「行動計画をいつ、どのように実践するのか会議で示さなければならない」と訴えました。

　日本の岸田外相は「核保有国に対しＮＰＴ第６条に基づく特別の責任を誠実に果たすことを求める」と発言。「保有国と非保有国の協力を伴う実際的で具体的な措置が進む道だ」と述べました。