2015年4月28日(火)

ＴＰＰ譲歩迫られる

衆院審査会　畠山議員が指摘

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（写真）質問する畠山和也議員＝２４日、内閣農水連合審査会

　日本共産党の畠山和也議員は２４日の衆院内閣・農水委員会連合審査会で、大詰めを迎えた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米議会の関与余地を残す大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案により日本側が最大限の譲歩を迫られると指摘しました。

　米議会に提出されたＴＰＡ法案は、議会が持つ通商権限を大統領に条件付きで委ねるもので、交渉の促進に必要とされてきましたが、議会が大統領に与えた権限を撤回しやすくし、議会がＴＰＰについて修正できるようになっています。

　畠山氏は「大統領には全権が委任されておらず、議会の関与で再協議を迫られることもありうる｣と指摘｡｢議会が了承するような中身へと最大限譲歩を迫られ妥結することになる」と警告しました。

　甘利明ＴＰＰ担当相は、新しいＴＰＡ法案の本質は「説明の通り」と認めた上で、「交渉には日米双方の歩み寄りが必要。日本もやるべき譲歩はやってきた」と答弁しました。畠山氏は、この間、ＴＰＰに反対する２０００を超す地方議会の意見書が寄せられていることを指摘し、国会決議や国民の不安を置き去りにするようなＴＰＰ交渉はやめるべきだと批判しました。