2015年4月27日(月)
健康調査充実求める
紙氏 実施自治体への支援必要
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日本共産党の紙智子参院議員は22日の東日本大震災復興・原子力問題特別委員会で、原発事故による健康不安や経過観察を目的として被災者・住民の健康調査を実施している自治体に対して、国が責任を持って支援すべきだと要求しました。
紙氏は、福島県や近隣自治体で独自に健康調査をしているが、国の事業はないと指摘。国の支援を求めるとともに「福島県民健康調査」については、甲状腺がんの治療費を新たに支援すべきだと求めました。
小里泰弘環境副大臣は「福島県を支援する。甲状腺がんやその疑いで医療が必要な場合、今年度予算に盛り込んだ。今、福島県と調整している」と答えました。
紙氏は、一方で子ども被災者支援法に基づいて設置された環境省の専門会議が被災者から聞き取りもせず、「中間とりまとめ」(昨年12月)を行い、「甲状腺検査を一律に実施することについては慎重に」とするなど、対策が後退する可能性も含んでいると批判しました。
紙氏は、子ども被災者支援法は「(健康診断は)生涯にわたって必要な措置が講ぜられる」と定めていると指摘。「原発事故の責任が国と東京電力にある以上、国はこれまで以上に健康調査を充実させるべきだ」と主張しました。