2015年4月25日(土)

知りたい聞きたい

富裕層優遇ただす改革の効果は

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　富裕層優遇税制をただす日本共産党の政策について、その対象と増収額を詳しく教えてください。（北海道・男性）

３．２兆円増収が見込めます

　日本共産党が総選挙政策（２０１４年１１月２６日）で提案した税制改革のうち富裕層にかかわるのは、「富裕税」創設、所得税の最高税率の復元、高額な株式配当への課税強化などです。増収見込み額は合計３兆２千億円程度です。

　このうち富裕税は、高額な株式や不動産などの資産に対して課税する新たな仕組みです。相続税や贈与税は資産の相続や贈与が行われたときにだけ課税されますが、富裕税は保有する資産に対して毎年課税されます。

　対象は、保有している資産のうち相続税の評価基準で５億円を超す部分です。相続税の評価基準は、土地、家屋、株式などの資産を金額で評価するための基準です。この基準で５億円以下の資産には、富裕税は課税されません。税率は１～３％で、資産の額が増えるほど税率が上がる累進課税とします。

　所得税・住民税については、１９９９年に６５％から５０％に引き下げられた最高税率を元に戻します。所得が増えるにつれて税率が上がる累進課税なので、最高税率の対象となるのは高額な所得がある富裕層だけです。具体的には課税所得で３０００万円を超す部分とします。課税所得とは、収入から必要経費などを差し引き、さらに基礎控除や配偶者控除などの各種控除を行った金額です。

　相続税についても、２００３年に７０％から５０％に引き下げられた最高税率を元に戻します。相続税は、遺産総額から債務や基礎控除額などを差し引いた課税遺産額に対し、累進的に課税されます（１千万円以下の部分は１０％、１千万円超３千万円以下の部分は１５％など）。最高税率の対象となるのは相続人１人当たり２０億円を超す部分です。

　（２０１５・４・２５）