2015年4月25日(土)

国庫負担 5割へ拡充を

衆院委　国保改悪で堀内氏

　日本共産党の堀内照文議員は２３日の衆院厚生労働委員会の参考人質疑で、医療保険制度改悪法案の柱である国保の財政運営の都道府県移管について質問しました。

　国保の財政基盤強化について、全国市長会の岡崎誠也高知市長は「保険料をこれ以上引き上げるのは現実的に難しい水準だ」と答弁。大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長は、国の財政支援３４００億円について「実際の国の負担は６００億円ほど。国保を“持続可能”にする気がないと思える」と批判しました。堀内氏は、「国庫負担を定率で５割に増やすべきだ」と訴えました。

　堀内氏は、保険料滞納者に対する無法な差し押さえを批判。寺内氏は、鳥取県の児童手当差し押さえは違法だと確定した判決にふれ、「自治体に違法行為をさせないように国が通知を出すべきだ」と求めました。

　連合の花井圭子総合政策局長は、低所得者が多い問題について「非正規から正規雇用への転換や、社会保険の適用拡大の対策が必要だ」と応じました。

　一方、公明党は、市町村が都道府県に払う納付金算定に収納率を反映させるよう求め、取り立て強化を主張。維新の党は「持続可能な社会にするには、出ていく部分をしっかり削らないといけない」として医療費削減を強調しました。