2015年4月25日(土)

「戦争立法」の１１法制提示

自公、一括で強行狙う

　政府は２４日、国会内で開かれた「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議会に、新設される海外派兵恒久法（国際平和支援法）と、現行の派兵関連法の改定案１０本の条文案を提示しました（表）。協議で異論は出ず、事実上、了承されました。

　２７日には条文に反映されない課題についての「政府統一見解」が示され、昨年５月から続いてきた与党協議は終局に向かいます。

　安倍政権は自公が５月１１日に行う法案の最終審査を経て、１５日にも法案を国会に提出するかまえです。２４日の協議では、過去、１本だけで複数国会にまたがって審議し、審議時間も１００時間を超えたような派兵法の改定案を「一括法」として処理する考えも示されました。

　しかも、これ以外にも「技術的な改正を行う法律が多数ある」（政府資料）見通しです。国会軽視の自公両党の暴走に、いっせい地方選で厳しい審判が求められます。

　派兵恒久法では、イラク戦争や湾岸戦争などのような事態を想定した「国際平和共同対処事態」で、米軍や他国軍の後方支援を地球規模で行う内容を盛り込んでいます。

　ＰＫＯ（平和維持活動）法改定では、敵対勢力との交戦も想定される治安維持活動や他国軍の戦闘に加担する「駆け付け警護」を規定し、任務遂行のための武器使用も盛り込みました。国連統括以外の「国際連携平和安全活動」も追加されました。アフガニスタンでの治安維持活動のような活動も可能になります。

　また、「日本周辺」に限っていた周辺事態法を、地球規模で米軍などの後方支援を行う「重要影響事態法」に衣替え。関連して船舶検査法も改定し、地球規模で臨検（強制乗船）を行います。

　武力攻撃事態法には憲法違反の集団的自衛権を行使する「存立危機事態」への対処を明記し、名称も変更。関連法制を同事態で発動できるようにします。

　自衛隊法には、米軍など他国軍の「武器等防護」を地球規模で行うための条文や「邦人救出」のための武器使用、米軍などへの物品・役務の拡大などが盛り込まれます。