2015年4月24日(金)
新基地建設抗議行動監視中止を
那覇 沖縄県国公など集会
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沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する米海兵隊キャンプ・シュワブゲート前での抗議行動に対し、内閣府沖縄総合事務局が職員を動員して24時間体制の監視を行わせている問題で、国家公務員の労働組合などが23日、ゲート前での過剰な対応の中止を求める緊急集会を那覇市内で開きました。
主催は、沖縄県国公、沖縄国公労、沖縄総合事務局開発建設労組、沖縄国公労総合事務局支部。約120人が集まり、「県民や国民を監視するような行動をさせるな」と声を上げました。集会では、「県民運動を排除すべく監視を行わせていることは、国民・県民の安全、安心を守る役割を担う行政機関として異常事態だ」として、県民運動に対する24時間の監視体制を即時解除することや、辺野古新基地建設に関連する一切の業務に職員を従事させないことなどを沖縄総合事務局に求める決議を採択しました。
北部国道事務所職員で現場に派遣された開建労の仲原悟書記長は「強権的に、県民と公務員の対立をあおるような仕事のさせられ方を強いられてきた。政府が進める基地建設に加担するような仕事のさせられ方で、職員も精神的に追い込まれている。現状の監視体制を早く解除するよう求めていきたい」と訴えました。