2015年4月24日(金)

貧困拡大審議短い

医療保険改悪　参考人が次々懸念

　衆院厚生労働委員会は２３日、医療保険制度改悪法案の参考人質疑を行い、「非常に重要な中身が一本で審議され、審議時間も短い。国会論戦を軽んじている」（大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長）と批判や意見が相次ぎました。

　国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移すことに関し、寺内氏は「いまでも国保料が高すぎて払えず、貧困世帯をさらに貧困にしている」と告発し、「都道府県単位化によって安くなるどころか、さらに高くなる可能性がある」とのべました。

　さらに「（市町村が都道府県に）納付金を納めるため国保料の高騰や収納率アップ、違法な滞納処分がまかり通ってしまう｣と強調｡「暮らしを脅かし、貧困をさらに拡大するものだ」とのべました。

　国からの３４００億円の財政支援に対し、全国知事会の福田富一栃木県知事は「これだけでは安定的な財政運営はできない」、全国市長会の岡崎誠也高知市長は「さらなる財政支援を行ってほしい」と指摘。福田氏は、子どもの医療費無料化などを行う自治体に対する国保補助金削減のペナルティー廃止を求めました。

　連合の花井圭子総合政策局長は、後期高齢者医療に対する被用者保険の支援金を国保支援に回すことは「国費の肩代わりでしかない」と批判。保険外診療を広げる「患者申し出療養制度」の創設についても、医療事故などが患者の自己責任とされる危険性をあげ、「丁寧に議論するあり方がなかったのか」と疑問を呈しました。

　衆院厚生労働委員会は２３日の理事会で、２４日に医療保険制度改悪法案の採決を行うことを決めました。

　衆院で同法案の委員会審議はこれまで１７日と２２日しか行われていません。日本共産党の高橋千鶴子議員は「今日の参考人質疑で指摘があったように重要な法案であり、審議はまだ不十分だ」と採決に反対しました。

　理事会では与党側が採決を提案。民主党が「波静かであれば」として実質受け入れたため、２４日の質疑終了後に採決することに。与党は２８日の衆院本会議で可決し参院に送ることを狙っています。