2015年4月23日(木)

防衛局の請求却下を

辺野古新基地　翁長知事が意見提出

１カ月内裁決要求

（写真）記者会見する翁長知事＝22日、沖縄県庁内

　沖縄県の翁長雄志知事は２２日、名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、県が３月２３日に沖縄防衛局に出した作業停止指示について沖縄防衛局長が不服として林芳正農林水産相に審査請求したことに対し、「防衛局の審査請求は不適法であり、速やかに却下されるべきだ」とする「弁明書」を農水相に送付しました。同日の記者会見で明らかにしました。

　「弁明書」では、県の措置は適法であり、国が指示効力を停止するのは不当だと改めて述べた上で、農水相に１カ月以内に指示の妥当性を裁決するよう要求。裁決の引き延ばしをけん制しました。１カ月以内に裁決されない場合は「どの場合においても私たちが取りうる手続き、対応というものはある。辺野古に基地はつくらせないという姿勢のなかで判断していきたい」と述べ、岩礁破砕許可の取り消しを含め、あらゆる知事の権限を行使していく考えを示しました。

　また、新基地建設反対の世論が全国的にも高まっているとし、「防衛局が工事を何ら一切構わず進めることは本土の方、沖縄県民の心に焼き付いて、みんなが見ながら判断していく。その中にこそ、日本の民主主義国家としての成熟度が問われる」と強調しました。

　「弁明書」では、地方自治体に与えられた権限の行使について国が最終的に判断できるとしていることについて、「（国と地方自治体の）両者間の紛争は司法審判に委ねるとした地方自治法改正の趣旨に反する地方自治権の侵害である」とする反論を追加しました。