2015年4月22日(水)

飼料用米　交付単価は維持を

畠山氏、基本計画ただす

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（写真）質問する畠山和也議員＝15日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は１５日の衆院農林水産委員会で、３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」を厳しく批判しました。

　「基本計画」は支援対象となる「担い手」を認定農業者にしぼり込むとしています。

　畠山氏は「『担い手』から外された農家には何も支援しないということか」と質問しました。林芳正農水相は「役割分担のもと、担い手以外の農家には農村地域の保全に役割を果たしてもらう」と述べ、政府が支援対象としない農家の生産に対しては支援するつもりがないことを否定しませんでした。

　畠山氏は「農村の多面的機能は生産と一体に進められてきたものであり、政府のやり方は役割分担の名のもとで農村を破壊するものだ」と批判しました。

　畠山氏は､政府が飼料用米の生産を１１万トンから110万トンに引き上げることについて､飼料用米の交付単価が主食用米に見合った単価に設定されているため｢主食用米価格に引きずられ､飼料用米の交付単価も下がることになるのではないか｣と指摘｡生産コストに見合う単価の助成を求めました｡林農水相は「必要な単価についてはしっかり確保していきたい｣と答えました｡