2015年4月21日(火)

裁判所職員　増員必要

清水氏、政府の合理化策批判

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（写真）質問する清水忠史議員＝１５日、衆院法務委

　日本共産党の清水忠史議員は１５日の衆院法務委員会で、政府の定員合理化計画に協力して裁判所職員を削減しようとする最高裁判所を批判し、職員増員を求めました。

　定員合理化計画は、内閣人事局の主導のもと今後５年間で１０％以上、毎年２％の削減目標を定めています。最高裁は、判事３２人、書記官３９人、事務官１人を増員する一方で、技能労務職員など７６人の定員を削減しようとしています。

　中村愼最高裁総務局長は「国家の一機関」を理由に、あくまで定員合理化に協力する姿勢に固執しました。

　これに対し清水氏は、「公正で迅速な裁判に支障をきたしかねない」と批判し、判事、書記官とともに、裁判所職員の抜本的な増員を求めました。また、女性の比率が高い家庭裁判所調査官が、全国異動で夫婦別居を強いられ、単身で育児を余儀なくされている調査官もいることなどを告発し、「異動にあたっては最大限の配慮を」と求めました。

　堀田眞哉最高裁人事局長は「夫婦同居も含め、仕事と家庭生活の両立のため最大限努力する｣と答弁しました｡