2015年4月17日(金)

「政治団体」まだあった

下村文科相　献金“抜け穴”博友会

神奈川県に届け出　説明崩れる

　政治団体の届け出をしていない全国各地の後援会組織「博友会」を使って政治資金集めをしている疑惑が問題になっている下村博文・文部科学相（衆院東京１１区）に、届け出をしている「博友会」が神奈川県にもあったことが本紙の調べでわかりました。　(藤沢忠明)

（写真）「神奈川博友会」の「主たる事務所」が１階に置かれていたビル（横浜市緑区）

　今回、明らかになった博友会は、「神奈川博友会」。神奈川県選管によると、１９９８年４月１７日に設立届が提出されています。下村氏が東京都議から転身、９６年１０月の衆院選で初当選した１年半後のことです。

　「主たる事務所」は、横浜市緑区の長津田駅近くのビル１階の学習塾「秀学ゼミナール」内で、代表は「株式会社秀学」（資本金３０００万円）代表取締役の中村弘道氏です。

　政治資金収支報告書によると、９８年は「懇談会」を開催した収入が２４万円のほか、中村氏の寄付が２４万円、会費６万円（３人）など計６０万円。備品・消耗品費に５３２０円、事業費に１７万８８０円など４１万６２００円を支出、翌年に１８万３８００円を繰り越しました。

　９９年は、中村氏の寄付２４万円、「懇談会」収入１万８０００円の計２５万８０００円の収入と同額の支出があり、繰越額は同じく１８万３８００円。２０００年は収支報告書の提出はあるものの収入、支出ともゼロ。以後、収支報告書の提出はなされず、「開店休業」状態になっています。

（写真）「神奈川博友会」の政治資金収支報告書（２０００年分）（拡大図はこちら）

　０６年３月、東京プリンスホテルで開かれた「全国合同博友会　記念祝賀パーティー」では、全国で八つになった「博友会」の一つとして紹介されています。

　政治団体として届け出をしていたのは、ほかに「埼京博友会」（本紙８日付既報）があります。

　１２年１２月、下村氏が第２次安倍政権で文科相に就任後、近畿博友会が発行した「博友会のご案内」によると、東北（仙台）、群馬（高崎）、中部（名古屋）、近畿（大阪）、中四国（広島）、九州・沖縄（福岡）の各博友会は、東京都選挙管理委員会に政治団体の届け出がある「博友会」の支部（全国博友会支部）という位置づけです。いずれも政治団体としての届け出が各府県の選管になされていません。

　下村氏は、「博友会は任意団体だ」として、政治資金集めの“抜け穴”にしてきました。しかし、政治団体として届け出た「博友会」もあるということは、まさに“頭隠して、尻隠さず”です。