2015年4月17日(金)

賠償・支援力添えを

浪江町議会が共産党に要請

志位委員長応対

（写真）志位和夫委員長（左から５人目）ら党国会議員団へ要望書を渡す、福島県浪江町議会議員（右側の８氏）＝１６日、国会内

　福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町議会の佐々木恵寿副議長ら代表が１６日、国会内の日本共産党控室を訪れ、志位和夫委員長に「浪江町の復興に向けた要望書」を手渡し、懇談しました。高橋千鶴子衆院議員、紙智子、倉林明子、田村智子の各参院議員が同席しました。

　あいさつに立った佐々木副議長が「町民の暮らし、復興に向けた取り組みが不透明であり、解決に向けた力添えをいただきたい」と要請しました。志位委員長は「要望はどれも当然の内容です。実現のために、みなさんと力を合わせて全力をあげてがんばりたい」と応じました。

　佐々木副議長は、今年度で終了する「集中復興期間」の延長や帰還困難区域における施策などを要望。原発事故による賠償をめぐっては、就労不能損害、営業損害への賠償継続とともに、「（町民に対する）賠償に差が生じていることが対人関係にあつれきになっている」として中間指針の見直し、賠償の拡充などを求めました。

　志位委員長は「原発事故による人災被害で集中復興期間の延長は当然。ぜひ要望に応えたい」と強調。賠償についても、「上からの線引きで、被災者の間に分断をつくることは絶対に許してはならない」と述べました。

　高橋議員は、要望のあった就労不能損害の賠償問題や中間貯蔵施設の安全協定を国会質問で取り上げ、「県と協議する」との答弁を引き出したことなどを紹介。倉林議員も、営業損害賠償の打ち切り素案を事実上撤回させたことをあげながらも、「（政府は）打ち切り方針そのものは変えていない。引き続き正面から損害賠償の継続を訴えていきたい」と述べました。

　参加した町議らは「仮設住宅に残っているのは高齢者が多い。高齢者はつながりがないと（仮設を）移るわけにはいかない」「中間貯蔵施設に除染廃棄物を運搬するルートが浪江町の中心市街地を通っている。議会や町民と意見交換をしてからルート設定してほしい｣などと訴えました｡

　浪江町議会の一行はこの日、２班にわかれ、政党要請、関係省庁要請を行い、政党要請には、佐々木副議長、馬場績町議（日本共産党）ら８町議が参加しました。