2015年4月17日(金)

新基地作業中止・断念を

那覇市議会が意見書

　那覇市議会は１６日、臨時議会を開き、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行する政府の姿勢と翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示の効力を林芳正農林水産相が「裁決があるまで停止する」と決定したことに抗議し、新基地建設断念を求める意見書を賛成多数（賛成３３、反対４）で可決しました。日本共産党、新風会、社民党、社大党が共同提案。公明党は賛成し、自民党が反対しました。

　意見書は、農水相の決定の根拠となる行政不服審査法は強大な行政権力に対し国民の権利・利益を救済するための法だと指摘。「国の申し立てを国が審査して中立・公平が保たれるのか法の目的に照らしても大いに疑問である」と批判し、各選挙で示された新基地反対の民意を踏みにじる政府の姿勢とともに抗議し、新基地建設の断念を強く求めています。

　賛成討論に立った日本共産党の古堅茂治市議団長は、「農水相の決定は新基地建設ありきの政府による法の逆用・悪用で法治国家として到底許されない。ただちに撤回し、政府は作業を即時中止すべきだ」と強調。

　「公約順守・民意尊重・国民主権・基本的人権の保障は、民主主義と法治国家の基本。この基本原理、沖縄の自己決定権を踏みにじる政府に大義も道理もない。県民は日米政府の圧政をはねかえして必ず勝利します」と述べました。