2015年4月16日(木)

「学校統廃合は過疎化招く」

文科相、小規模校を支援

衆院委で畑野議員

（写真）質問する畑野君枝議員＝15日、衆院文科委

　日本共産党の畑野君枝衆院議員は１５日の文部科学委員会で、地方の小規模学校統廃合は過疎化を招き、政府の掲げる「地方創生」にも反することになるとただしました。下村博文文科相は「学校をつうじて地域おこしをしていこうというところには、しっかりと応援していきたい」と答弁しました。

　畑野氏は、「地方創生」で政府が、「地方の人口減少に歯止めをかけることが喫緊の課題」と掲げていることに言及。子育て世代の移住をすすめるためにも「学校がそこにあることが重要だ」と述べ、学校がなくなれば人口流出に歯止めがかからなくなる危険に直面すると述べました。下村氏は、統廃合だけでなく小規模校を存続する選択肢もあると述べ、「市町村の選択を尊重し、支援していきたい」と表明しました。

　畑野氏は、山梨県で同じ人口規模の２市を調べたところ、強引に学校統廃合をすすめているＡ市では２００６年から今年２月までに２６３世帯も減少し、学校統廃合をしないことにしたＢ市では１４１３世帯も増えたことを紹介。

　統廃合しないより、する場合の校舎改修費の補助が優遇される仕組みになっていることをあげ、「小さい学校を残して頑張ろうという自治体の支援をしっかりするべきだ」と求めました。

　文科省の小松親次郎初等中等教育局長は「地域の活性化を図る方策のひとつとして、子育て世帯の支援を推進することが重要だ。地域コミュニティーの核としての学校の役割を重視しつつ、魅力ある学校づくりをすすめる」と述べました。