2015年4月15日(水)

戦争立法すでに“大筋合意” 国会関与は骨抜き

自・公協議再開

　いっせい地方選前半戦投票日からわずか２日後の１４日、自民・公明両党は「戦争立法」推進の与党協議を再開しました。５月中旬の法案提出を狙っての最終協議となります。

　今回、提示された「全体像」には、武器使用権限の大幅な拡大や、従来は「憲法違反」としてきた米軍への弾薬提供・武器の輸送など、３月２０日に両党が合意した法案の骨格にも示されていなかった重大な内容が数多く盛り込まれています。（１面報道）

　自公は４月中に数回の協議を行いますが、与党関係者は、「『国会関与』以外はだいたい、合意できている」と説明します。

　憲法違反の集団的自衛権行使容認の法制化などについても「特段、意見はなかった」（同関係者）といいます。

　残された“焦点”は、自衛隊を海外派兵する際の国会の関与（事前・事後の承認）など、公明側が提起した“歯止め”策だけというのが実態です。

　１４日の協議で、公明側が「例外なく、国会の事前承認を原則にすべきだ」と主張したのに対し、自民側は「緊急性を要する必要性を排除して法律をつくっていいのか」と応じました。

　ただ、政府側が提示した資料には、「原則」として「事前の国会承認」を求めるとしつつ、「例外」的に「緊急時の事後承認」を設けるとの方向性が示されています。最初から、骨抜きになるのは明らかです。そもそも、現行の海外派兵法でも「事後承認」の規定がないものはありません。

　自衛隊員を地球規模の米軍支援のため派兵し、戦地までいって“殺し、殺される”派兵法を認めておきながら、およそ非現実的な“歯止め”策で自衛隊員の安全確保に努めているかのようなポーズをとるのは、欺まんとしかいいようがありません。

　自公両党に対して、いっせい地方選の後半戦で厳しい審判が求められます。（竹下岳）