2015年4月14日(火)

前半戦の結果うけ　志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長（左）と山下芳生書記局長＝13日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、１２日投票のいっせい地方選前半戦の結果について、「一昨年の都議選・参院選挙での躍進、昨年の総選挙での躍進に続いて、重要な躍進を勝ち取ることができました。公約実現のために全力をつくすとともに、支持いただいた有権者のみなさん、奮闘いただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申し上げます」と述べました。

　志位氏は、１１１議席を獲得した道府県議選について「前回当選者（８０議席）から大幅に議席を伸ばすことができました。道府県議選でわが党が議席を伸ばしたのは、１９９９年以来１６年ぶりのことです」と指摘。「７県で空白を克服し、非改選も含めて４７都道府県すべてに党史上初めて議席を確保することができました。道府県議選の当選者のうち５８人が女性で過半を占め、女性県議第１党になったことも特筆すべきことです｣と述べました｡

　１３６議席を得た政令市議選については「前回当選者（１０７議席）から大きく議席を伸ばすことができました」と表明。県知事選・政令市長選では「『オール与党』の相乗り候補に正面から対決して善戦健闘しました」と指摘しました。

　志位氏は政治論戦に関し、「安倍政権が進める『海外で戦争する国づくり』『世界で一番企業が活躍しやすい国づくり』の暴走に反対し、消費税、社会保障、雇用、原発、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などで政策の抜本的転換を訴えました。これらは、安倍政権の暴走へ不安や怒りを強める多くの国民に共感と支持を広げたと思います」と述べました。

　同時に、多くの自治体が日本共産党以外の『オール与党』となっているもとで、「『住民福祉の増進』という自治体本来の原点が投げ捨てられ、大企業の呼び込みや無駄な巨大開発に巨額の税金が投入される深刻なゆがみを告発し、政治の転換を訴えました」と指摘。「論戦の基本は、国民の関心や願いに応え、国政と地方政治の民主的な転換の方向性を示したもので、的確なものでした」と強調しました。

　その上で志位氏は「前半戦の経験と教訓を生かし、後半戦の市区町村議選でも必ず、前進・躍進を果たしたい。『躍進の可能性をくみつくす』『やるべきことをやりつくす』という基本姿勢を引きつづき堅持し、奮闘します」と決意を表明しました。

　また、「日本共産党と国民との関係が大きく変化して、わが党への新しい関心や期待が大きく広がっていると実感しています」と強調。「特に保守、無党派、市民運動の方々が自発的な支援の動きをしてくださり、とても心強かった。こういう前向きの変化をあまさずくみつくして必ず後半戦で前進・躍進を果たしたい」と語りました。

　会見には山下芳生書記局長も同席しました。