2015年4月12日(日)
障害児だけ窓口負担
田村氏「医療費差別は問題」
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日本共産党の田村智子議員は7日、参院内閣委員会で、山梨県の重度心身障害児の医療費が窓口無料から償還払いになり、窓口負担が生じている問題をとりあげ、政府の認識をただしました。
昨年11月から山梨県の障害者の医療費が償還払いに変更され、子どもを対象とした医療費助成も重度心身障害児だけが窓口無料ではなく自動償還払いの対象となりました。
田村氏は「会計がすむまで1時間以上かかりうちの子は障害児だと思い知らされる」「ぜんそく治療や耳鼻科の受診もあり、そのたびの負担が重く、リハビリの回数を減らしている」といった切実な保護者からの声を紹介し、今回の制度変更が、障害者基本法4条の「差別の禁止」に照らし問題があるのではないかと指摘。また障害者権利条約とその関連法について、地方公共団体が果たす役割を今一度周知すべきではないか、と質問しました。
有村治子行革担当相は「山梨県の施策について国の立場でコメントすることは差し控えたい」としつつ、「来年4月施行の障害者差別解消法や基本方針の内容、差別的取り扱いをしてはならない、合理的配慮提供義務がある、ということも地方公共団体に引き続き情報提供を強化していきたい」と述べました。