2015年4月12日(日)

「官製相場」株価２万円台

公的資金が買い支え

円安で海外投機筋流入

　日経平均株価が１０日、１５年ぶりに一時２万円を超えました。実態は安倍晋三政権の露骨な株価つり上げ政策によるもの。円安と公的資金による買い支えが海外の投機資金を呼び込んだ結果です。日本経済の回復などではありません。

　市場関係者やメディアがそろって指摘したのが「官製相場」です。公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は昨年１０月、株式による運用を大幅に拡大することを決めました。積立金は約１３０兆円。以前は１２％だった国内株による運用比率を２５％に引き上げます。

　約１７兆円もの巨額な資金が新たに株式投資に回るので株価が上がります。

　日銀は「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の一環として「異次元の金融緩和」を行っています。その一環である株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れも株価つり上げ策です。ＥＴＦは株価が上がればそれに連動して値上がりする投資信託です。日銀が大量のＥＴＦを買うので値上がりは確実。これら公的資金の「買い」に誘発され、世界的な金融緩和でだぶついたお金が投機資金となって、日本の株式市場に流入しています。

　東京証券取引所の集計で３月以降、株式の「買い」が「売り」を上回ったのは海外投資家だけ。国内は個人、法人とも「売り」が上回っています。

　海外資金流入のもう一つの要因が異次元緩和のもとで進む円安です。特に昨年１０月の追加緩和で円安が急速に進行。株価も上昇しました。

　円安によってドル表示の日本の株価は割安となるので海外投資家にとっては“お買い得”。株価上昇は海外投資家に日本株を安売りしたためです。