2015年4月11日(土)

牛乳の汚染物質規制へ

日本共産党　１２年前から要求

　輸入飼料を食べた牛の乳に含まれる発がん性物質のアフラトキシンＭ１について、厚生労働省が食品衛生法に基づいて規制する方針を決めたことが、全国食品衛生関係主管課長会議資料で１０日までに明らかになりました。牛乳のアフラトキシン汚染は２００２年に判明しており、日本共産党は直後から検査・規制を求めてきました。

　アフラトキシンＭ１は、輸入飼料のカビから産み出される発がん性物質アフラトキシンＢ１が、牛の体内で代謝されてつくられます。毒性は史上最強といわれるＢ１の１０分の１とされます。０１～０２年の厚労省調査で全国２０２検体の市販の牛乳すべてからＭ１が検出されました。

　これを受けて０３年５月には日本共産党の中林佳子衆院議員（当時）が、０７年３月には紙智子参院議員が国会でこの問題をとりあげ、検査・規制の強化を求めました。しかし、厚労省側は「国民の健康確保に支障はない」と安全対策を放置してきました。

　同主管課長会議資料はアフラトキシンＭ１について「できる限り低いレベルに抑えるべきであり、特に乳幼児の単位体重当たりの乳摂取量が多い」ことなどをあげ、規制を決めたことを明らかにしています。同省食品安全部基準審査課では「乳の検査につながっていくと思う｣と話します｡

　『食料輸入大国ニッポンの落とし穴』（０３年）でアフラトキシンＭ１による牛乳汚染の実態を告発した小倉正行さんは「厚労省は１２年たってやっと規制に乗り出した。これからは、汚染源である輸入飼料の規制を強めるべきです」と話します。