2015年4月11日(土)

政策投資銀法改定案が可決　共産党は反対

宮本岳志議員　融資は中小企業に

衆院財務金融委

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（写真）質問する宮本岳志議員＝10日、衆院財金委

　日本政策投資銀行（政投銀）法改定案が１０日、衆院財務金融委員会で採決され、自民、公明などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。

　本法案の内容は、大企業の競争力を強化するとして、公的資金を原資とする政投銀の投資を５０００億円にまで拡大させるものです。

　日本共産党の宮本岳志議員は、政府系金融機関は中小企業や地域経済などへの融資に集中すべきだと批判しました。

　採決に先立つ質疑で宮本氏は、大企業は史上最高の内部留保をため込み、大銀行もリーマンショック前の利益を上回るなど、大企業への長期資金の供給は資本市場でできるので“政策金融は必要ない”との認識を政府が示した２００５年以上に市場に資金があふれているにもかかわらず、大企業への投融資を強化する理由を追及しました。麻生太郎財務相は、公的融資を求める大企業と大銀行の声を紹介し、法案を合理化しました。

　宮本氏は「大企業も民間銀行も自分たちの金はリスクにさらしたくないから、政投銀で背負ってくれということだ」と批判。現在、政投銀が住宅産業大手リクシルの海外企業買収のために、「企業価値向上に貢献」として５００億円も出資していることを示し、わが国の「産業の開発」や「公共の利益の増進」にも合致していないと指摘しました。

　財務省の中原広・理財局長は「政投銀の目的にかなうものだ」と強弁しました。