2015年4月10日(金)

１５年度予算　大企業減税・社会保障切り捨て・大軍拡

寄り添う相手は財界とアメリカ

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　「何もかも値上がりして家計は大変。暮らしは苦しくなっている」（年金生活者）、「消費税率が１０％になったら商売をやめる」（商店主）

　消費税増税から１年を前に、東京、神奈川の商店街で聞いた声です。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」が国民の暮らしと営業を追い詰めています。

負担増と給付減

　９日の参院本会議で、自民・公明などの賛成多数で可決・成立した２０１５年度予算は、国民の実態に寄り添うものとなっているのでしょうか。

　「社会保障のため」と消費税大増税を強行しながら、医療や介護、年金など社会保障の予算は高齢化などによる「自然増」さえ大幅に切り込み、国民に負担増と給付額の削減を押し付ける全面改悪予算です。

　その一方で、軍事費は補正予算と合わせて５兆円を超える過去最高額に膨張しています。「財政再建」と言いながら、空前のもうけをあげている大企業には２年間で１・６兆円もの減税をばらまきます。社会保障切り捨て、大企業への不当な優遇、大軍拡に道を開く「三悪予算」です。

　２年後に消費税率１０％を国民に押し付けるための予算関連法も強行されました。財界とアメリカに顔を向けた政治そのものです。寄り添う相手が間違っています。

　日本共産党は、法人税減税のばらまきの中止、社会保障の拡充、まともな雇用ルールの確立など予算組み替え案を出して論戦に挑んできました。

国民の声国会に

　昨年末の総選挙で躍進した日本共産党は、衆院での質問時間は２倍になり、安倍政権の暴走政治と正面から対決してきました。社会保障の充実、消費税増税の中止、原発再稼働の中止、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退、沖縄新基地建設の阻止、政党助成金の廃止などの多彩なテーマを取り上げ、対案を示し、調査を踏まえた国民の声と要望を政府に直接ぶつけました。

　党国会議員団は９日、国民の願いにこたえて、「ブラック企業規制法案」を参院に提出。「政党助成法廃止法案」「企業・団体献金全面禁止法案」を提出しています。

　予算成立後の後半国会では､戦争立法､労働者派遣法改悪案、残業代ゼロ法案、農協｢解体｣法案など､平和と国民生活破壊の重大法案の審議が始まります｡戦争する国づくりか､平和を守るのか､財界･アメリカいいなりか国民の暮らし第一か―｡論戦がいっそう熱を帯びてきます｡　(矢守一英)