2015年4月10日(金)
福祉破壊と増税の暴走に審判を
暮らし守る“防波堤”の共産党
いっせい地方選で、安倍内閣による消費税増税と社会保障切り捨ての暴走に審判をくだし、住民の暮らしを守ることが焦点となっています。国の悪政を持ち込むのか、暮らし守る「防波堤」の役割を果たすのかが問われています。
消費税率１０％を明記 社会保障３９００億円削減
「アベノミクス」で大企業は、内部留保が２８５兆円と空前のもうけをあげる一方、働く人の賃金は２２カ月連続マイナスとなるなど、「大企業栄えて民滅ぶ」―貧困と格差が広がるばかりです。
消費税増税と物価高が暮らしと地方経済を直撃し、１世帯当たりの実質消費支出は１１カ月連続マイナス。中小業者からも「消費税増税後に売り上げが激減した」「価格転嫁ができない」との悲鳴が噴出しています。
ところが自民、公明は３月３１日、消費税１０％の１７年４月実施を明記する一方、法人税減税を２年間で１・６兆円もばらまく大企業優遇の税制改悪法案を成立させました。
９日成立した予算も、「社会保障のため」といって消費税大増税を強行しながら、社会保障の切り捨てと負担増を押し付けるものとなっています。
予算では、介護報酬の引き下げ、年金抑制のマクロ経済スライドの発動、生活保護の削減など社会保障の削減は３９００億円にも上っています。
さらに、７５歳以上の後期高齢者医療では、保険料の「特例軽減」を廃止して、２～１０倍もの負担増を押し付けようとしています。
日本共産党は、「大企業の内部留保の一部を活用するだけで大幅賃上げができる」と主張。消費税１０％中止、富裕層と大企業による応分の負担で消費税に頼らない道を掲げて、「日本共産党の躍進で、暮らしと福祉を壊す暴走に審判を」と訴えています。「消費税も保険料も上がり、年金はどんどん下がる。今度は共産党に入れる」（東京）「公明党から支持を頼まれたけど、増税した政党には入れないと断った」（大阪）などの声が寄せられています。
国保料引き下げなど実現の力
日本共産党は悪政の持ち込みに反対し、暮らし守る防波堤の役割を果たしています。
京都市では、国民健康保険料が１人あたり年平均２５３２円（１世帯平均５９３９円）の引き下げが実現しました。党市議団はこの４年間で８６回も引き下げを求めてきました。
自民、公明、民主は引き下げを求める請願や国庫負担増を求める意見書にも反対。にもかかわらず公明党は、引き下げを「実績」と売り込み、市民から批判をあびています。共産党市議団は、国の支援金をもっと活用すれば１世帯１万円以上の引き下げができるとして躍進を訴えています。
４月から始まった子育て新制度をめぐっても―。静岡県浜松市では昨年、新制度開始を理由に公立幼稚園１３カ所の廃止計画が打ち出され、地域ぐるみで反対運動が広がりました。
日本共産党市議団は住民とともに幼稚園存続を求めて運動、交渉で市側は「重く受け止める」と表明せざるをえなくなり、計画撤回に追い込みました。
さいたま市では、自民党が、保育所の詰め込みで｢待機児｣を解消しようとして認可保育所の面積基準を引き下げる条例を提出(2013年)。公明党も面積基準の引き下げを求めたのに対し、日本共産党は「詰め込みでなく抜本増設こそやるべきだ｣として反対､保護者と力を合わせて条例案を撤回させました。
言い訳に回る“増税３兄弟”
自民、公明は、地方の衰退を招いたことに反省もなく、「地方創生」「アベノミクスの地方への波及」などと売り込んできました。
しかし、公明党が、「消費税に頼らない『別の道』はありますか？」「介護報酬引き下げでサービス低下になるのでは？」といった問答を選挙ビラに載せるなど言い訳に懸命になっています。
ただ、その言い分は「増え続ける社会保障費を抑制するため」といって結局、庶民にだけ負担増を強いるものとなっています。
民主党も県議候補の応援で野田佳彦前首相が「政治生命をかけて社会保障と税の一体改革をやった」と演説。消費税増税と社会保障切り捨ての一体改革を自民、公明と推進したことに反省もなく、「増税３兄弟」ぶりが際立っています。
 |
(c)日本共産党中央委員会 ・