2015年4月10日(金)

新基地反対「辺野古基金」を設立

「建白書」実現へ物心両面から支援

（写真）「辺野古基金」設立会見で訴える共同代表の（手前右から）宮城、（１人おいて）呉屋、長濱、平良の各氏と翁長知事（右から２人目）＝９日、那覇市

　安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県内外の有識者や経済人、県議や労組代表者らは９日、那覇市内で記者会見し、新基地建設反対の世論を広げるための「辺野古基金」の設立を発表しました。

　基金は、新基地建設に反対し、オスプレイ配備撤回、米軍普天間基地（宜野湾市）の閉鎖・撤去などを求める「建白書」実現の運動の前進を図るため、物心両面からの支援を行い、「沖縄の未来を拓（ひら）く」ことを目的として設立。日本や米国の新聞への意見広告など、新基地ノーの沖縄の声を国内外に発信していくため、近く総会を開き、具体的な基金運用方針などを決めていくとしています。

　現時点で就任が決まっている共同代表は、前嘉手納町長の宮城篤実氏、建設・小売り大手の金秀グループ会長の呉屋守将氏、県内ホテル経営大手かりゆしグループＣＥＯ（最高経営責任者）の平良朝敬氏、沖縄ハム会長の長濱徳松氏、俳優の故・菅原文太さんの妻の菅原文子さん、元外務省主任分析官の佐藤優氏の６氏。今後も県内外の著名人らに共同代表就任を打診するとしています。

　記者会見に同席した翁長雄志知事は記者団に対し、「本土の人も多く趣旨に賛同されている。沖縄と本土の裾野は大きい。沖縄こそ平和の緩衝地帯として多くの方と連帯していければ」と語りました。翁長知事は相談役に就く方向で検討されています。