2015年4月9日(木)

「衆議院選挙制度に関する調査会」

穀田議員の意見陳述

（要旨）

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　日本共産党の穀田恵二衆院議員が８日、「衆議院選挙制度に関する調査会」で行った意見陳述（要旨）は以下の通りです。

１　現行選挙制度の問題点と改革の方向

(1)現行の選挙制度の最大の問題点、得票と獲得議席の乖離

　現行の選挙制度の最大の問題は、小選挙区比例代表並立制によって、民意の反映がゆがめられ、第１党が４割台の得票で７～８割もの議席を独占することです。

　この制度の下で実施された７回の総選挙の結果は、その根本的欠陥を浮き彫りにしています。

　２００５年総選挙では自民党２９６議席、０９年は民主党３０８議席、１２年は自民党２９４議席、１４年は自民党が２９１議席と、第１党が圧倒的な多数議席を獲得しました。

　小選挙区における第１党の得票率と議席獲得率をみると、いずれの選挙も小選挙区での得票率は４割台にもかかわらず、７～８割もの議席を占めています。

多数の死票を生みだす制度

　得票率と獲得議席に著しい乖離（かいり）を生み出し、議席に反映しない投票、「死票」は、各小選挙区投票の過半数にのぼっています。民意をゆがめて、比較第１党の「虚構の多数」をつくり出す一方で、少数政党は、得票率にみあった議席配分を得られず、獲得議席を大幅に切り縮められました。

　民意の反映を大きくゆがめる小選挙区制の害悪は明白です。

(2)選挙制度改革の方向　選挙制度はどうあるべきか

　選挙制度は、民主主義の根幹であり､国民･有権者の参政権の問題です。選挙制度を考える基本原則は、国民の多様な民意を鏡にうつすように、できる限り正確に反映することでなければなりません。

〈選挙制度改革についての日本共産党の提案〉

　衆議院選挙制度について、小選挙区比例代表並立制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表制への抜本改革を行います。現行の総定数を維持し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制にすることを提案します。

　これにより、「民意をゆがめる」という小選挙区制の最大の弊害をとりのぞき、１票の格差も解消します。

改革の進め方

　選挙制度の改革は、国会を構成するすべての政党・会派が参加して、議論をつくすべきです。一部の党が談合し、多数の力で押し付けるやり方は、民主主義の否定につながり、許されるものではありません。

各党協議の到達点

　２０１１年１０月から国会を構成する全政党の参加で、衆議院選挙制度に関する各党協議がおこなわれてきました。この協議の中で、自民党も民主党も含め､現行制度は｢民意とゆがみが出る」「小選挙区による過度な民意の集約」に問題があるとの認識で一致し、１３年６月２５日に、全党が合意して「確認事項」を取りまとめました。

　「確認事項」は、「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証し、抜本的な見直しについて、各党間の協議を再開し、結論を得るものとする」としています。この全党の唯一の合意にたって、改革の協議をすすめるべきでした。

　ところが、１３年の参院選後、日本共産党は、全党が合意した「検証作業」の実行を求めましたが、民主党など一部の党は全党の協議を打ち切り、第三者機関として「選挙制度調査会」が設置されました。

選挙制度調査会に求められていること

　こうした経過に立って、調査会は、諮問事項の１番目に書かれている「現行制度を含めた選挙制度の評価（長短所、理想論と実現性）」の検証を行うべきです。

　ところが、この調査会が最初の調査議題としたのは「小選挙区の一票の較差（こうさ）」です。小選挙区制そのものが問題となっているときに、小選挙区間の格差問題から議論することは、小選挙区制の維持を前提としたものと言わざるを得ません。

２　議員定数はどうあるべきか

(1)「身を切る改革」は消費税増税押し付けの口実

　「身を切る改革」と称して、「定数削減」が議論されています。今回の議員定数の削減は、民主党野田政権が「国民の皆さんに消費税増税をお願いする以上、政治家も身を切る改革が必要だ」といって、消費税増税を国民に押し付けることと一体でもちだし、「比例定数８０削減」を喧伝（けんでん）したことを契機としたものです。

　主権者の民意を反映するための国会議員を削減して「国民の声を切りすて」たうえ、消費税増税という「負担」を国民に押し付けようというのが「身を切る改革」の正体です。消費税増税の是非と定数削減はまったく別の問題です。

　ましてや、投票価値の不平等や民意の反映が問題になっているときにこれを持ち出すのは、きわめて不当であるとともに筋違いです。にもかかわらず、定数削減が必然の課題のように議論され、それをマスメディアがあおっていることが問題です。