2015年4月9日(木)

衆議院選挙制度に関する調査会

穀田氏が意見陳述

　衆院議長のもとに設置されている「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・東大元学長）は８日、日本共産党などから選挙制度についてヒアリングを行いました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「現行選挙制度の問題点と改革の方向」「議員定数はどうあるべきか」などについて意見を述べました。　（要　旨）

　穀田氏は「現行制度の最大の問題点は、得票と獲得議席の乖離（かいり）」だと発言。現行制度下で実施した７回の総選挙では、小選挙区において第１党が４割台の得票率で７～８割もの議席を占め、民意の反映が大きくゆがめられていると小選挙区制の害悪を指摘しました。

　選挙制度改革の方向は「国民の多様な民意を鏡にうつすように、できる限り正確に反映することでなければならない」と主張し、全国１１ブロックの比例代表制に抜本改革することを提案しました。

　穀田氏は、「定数削減」を主張する「身を切る改革」は、消費税増税押し付けの口実だと批判。議員定数については、現在の衆院議員定数は、日本の議会史上から見ても、国際的に見ても少ない水準であることを指摘。「定数削減を行うことに合理的根拠は存在しない」と述べました。