2015年4月7日(火)

復興財源　自治体負担求めるな

紙氏「復興相発言撤回を」

参院復興特

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（写真）質問する紙智子議員＝３月27日、参院震災復興特

　日本共産党の紙智子参院議員は３月２７日、東日本大震災復興・原子力問題特別委員会で、竹下亘復興相による被災自治体への財政負担要求発言と避難指示区域内の就労不能賠償の打ち切り問題を取り上げました。

　竹下復興相は、集中復興期間後の財源について、被災自治体に財政負担を求めると発言しました。紙氏は、復興予算で防衛省の武器などが購入されているが、被災地の強い要望である医療、介護負担の減免制度が廃止され、復興税源でも復興特別法人税を廃止するなど企業減税が行われたとし、これまでの予算の使途、税源を見直すよう要求しました。竹下復興相は「レビュー、総括をする。税源はまだ見えない」と答えました。

　また、紙氏は就労不能賠償がまともな説明もなしに２月末に打ち切られたとし、病院を解雇された女性の「避難場所で仕事を探すのは困難」との訴えを紹介し、対策をとるよう求めました。竹下復興相は「見守るしかない」と答えるにとどまりました。

　紙氏は、損害賠償は公共事業の補償基準を参考にしているが、原発事故と公共事業は違うと主張し、就労不能賠償の打ち切りを撤回するよう求めました。