2015年4月4日(土)

避難指示解除地域の「避難者」も

公営住宅優先入居へ

衆院特　畠山議員に復興副大臣答弁

（写真）質問する畠山和也議員＝２日、衆院復興特

　日本共産党の畠山和也議員は２日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島原発事故により避難生活を強いられている住民で、「避難指示が解除され（事実上）自主避難のようになった場合でも、本人の希望で避難先の公営住宅に入居できるような選択肢を準備することはできないか」と質問しました。

　子ども・被災者支援法では、避難者は避難先の公営住宅へ優先的に入居できます。浜田昌良復興副大臣は、「子ども・被災者支援法の基本方針に基づく制度であり、ご指摘についても対象に入れていく方向で見直していく」と答え検討する考えを表明しました。

　畠山氏は、避難指示が解除されても帰還を決断できない被災者がいる現実を指摘。福島県郡山市仮設住宅自治会が自治体に提出した「仮設住宅入居延長」の要望書を示し、「機械的な（避難先・仮設住宅）入居期間の打ち切りはしないというのは当然だ」と主張しました。竹下亘復興相は、「途中で追い出すことはしません」と答えました。