2015年4月4日(土)

戦争立法に地方から審判を　道府県議選・政令市議選告示

共産党躍進の流れ花開かせよう　神奈川志位委員長が第一声

（写真）木佐木ただまさ県議候補、古谷やすひこ市議候補、岡本はじめ知事候補の勝利を訴える志位和夫委員長の演説を聞く人たち＝３日、横浜市鶴見区

　４１道府県議選と１７政令市議選が３日、告示されました。投票日は１０道県知事選、５政令市長選と同じ１２日。日本共産党は、道府県議選で２７５人、政令市議選で１８６人の立候補者が力強く第一声をあげました。安倍政権の民意にそむく暴走政治があらゆる分野で続く最中の選挙戦で、地方紙も「政権審判の意味もある」（信濃毎日新聞３日付社説）と指摘。「日本共産党の躍進で安倍暴走政治ストップの審判を地方から下そう」と、志位和夫委員長が神奈川県で、山下芳生書記局長が大阪府で、市田忠義副委員長が京都府で、小池晃副委員長が埼玉県でそれぞれ第一声をあげ、党躍進を訴えました。道府県議選、政令市議選ともに、擁立数が前回より増えたのは日本共産党と自民党だけ。「自共対決」の様相は鮮明です。

（写真）志位氏の応援をうけ、訴える（右から）大山県議候補、岡本県知事候補、白井市議候補＝３日、横浜市港北区

（写真）志位氏の応援をうけ、訴える（右へ）君嶋県議候補、岡本県知事候補、おおば、市古両市議候補。左端は椎葉参院比例予定候補＝３日、川崎市中原区

（写真）ごとう県議候補、佐野、かたやなぎ両市議候補らの必勝を訴える志位氏（右から２人目）。左端は椎葉参院比例予定候補＝３日、川崎市川崎区

（写真）メガホンで政策宣伝をする人たち＝３日、川崎市中原区

　志位氏は党の県議席が空白となっている神奈川県に入り、大激戦・大接戦の横浜市港北区・鶴見区、川崎市中原区・川崎区の４カ所で訴えました。

　先の総選挙での躍進に心からの感謝をのべたうえで、「躍進の流れを地方政治でも花開かせたいと決意しています。共産党の躍進で『安倍暴走政治ストップ』の声を全国津々浦々からあげて、首相官邸を包囲しましょう」と力いっぱい声をあげました。

　演説が始まると、赤ちゃんや子どもを連れた女性らが足をとめて振り返ったり、スーツ姿の男性がデッキにもたれて演説に耳を傾ける姿がみられました。どこでも集まった聴衆で人垣が膨らみ、街頭は盛んな拍手と歓声に包まれました。

　志位氏がまず訴えたのは、「海外で戦争する国」への暴走ストップです。

　安倍政権が５月中旬にも提出しようとしている憲法違反の「戦争立法」に言及した志位氏は、(1)米国が世界のどこであれ戦争に乗り出した際に、自衛隊が従来の｢戦闘地域｣まで行って軍事支援を行うようになる(2)日本が攻撃されていなくても集団的自衛権を発動し、自衛隊が海外での武力行使に乗り出す―という二つの道で「海外で戦争する国」づくりに突き進む安倍政権を厳しく批判しました。

　「戦争で真っ先に犠牲にされるのは、未来ある若者です。若者を戦場に送るな！　自民党への一票は『戦争への一票』、共産党への一票は『平和への一票』です。『戦争立法ストップ』の声は、９３年、反戦・平和を一筋に貫く日本共産党に託してください」と力を込めて訴えました。

　続いて訴えたのは「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくりへの暴走ストップです。

　円安と株高で大企業が空前のもうけをあげる一方、実質賃金は２２カ月連続マイナスで、「働く貧困層」が広がり続けています。志位氏は「アベノミクス」がもたらしたのは「大企業栄えて、民滅ぶ」、格差拡大の社会だけだったと批判した上で、三つの抜本的な政策転換を提起しました。

　第一は、景気を壊す消費税増税路線を転換し、消費税１０％中止、富裕層と大企業に応分の負担を求める「消費税に頼らない別の道」に進むことです。

　第二に「社会保障のため」といって増税しながら、福祉予算を今年度だけでも３９００億円も削る、「国家的詐欺」とも言うべき社会保障切り捨て路線からの転換です。

　第三は「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」社会に道を開く労働法制の改悪を許さず、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。

　そのうえで志位氏は、「『海外で戦争する国』『企業が世界で一番活躍しやすい国』―平和と暮らしを壊す政治に『ノー』の審判を下して、日本の政治を地方から変える―その一票を日本共産党に託してください」と力を込め、党候補への絶大な支援・支持を呼びかけました。

　日本共産党議員がいないもとで神奈川県議会は、知事の提案のほとんどすべてに全会一致で賛成する「オール与党」議会になっています。志位委員長は、党議席の回復を勝ち取ることがどんなに大切か、党議席の「宝の値打ち」を三つの角度から訴えました。

　第一の値打ちは、「県民の声を議会に届ける確かな議席」となることです。

　共産党が議席をもった４年間（０７年～１１年）と直近の４年間を比べると、受理された請願件数は７９件から４３件、議会に届いた県民の声＝署名数は２０４万から１１２万へと半減しています。

　志位氏は「憲法に保障された請願権を無視するのはまともな議会とはいえません。日本共産党の議席を回復して県民の声が届く議会をつくりましょう」と呼びかけました。

　第二の値打ちは、「県政のゆがみをただす力のある議席」です。

　神奈川は全国２位の財政力を持ちながら、「就学前まで」と周辺自治体に比べ大きく立ち遅れた子どもの医療費助成をはじめとして、自治体の原点である「住民福祉の増進」を投げ捨てています。一方で、企業誘致や大企業呼び込みには、巨額の税金を注ぎ込んでいます。

　「国が冷たい政治をやっているときに、みなさんの暮らしを守る『防波堤』になってこそ自治体です。『逆立ち』した県政を大本からただしましょう」と力説しました。

　第三の値打ちは「基地のない平和な神奈川をつくる議席」です。

　神奈川は沖縄につぐ第二の基地県です。米軍機の事故や米兵犯罪、原子力空母など県民の不安はつきません。それなのに知事は「基地との共存」を説き、県議会もあわや大惨事の米軍ヘリ墜落事故（三浦市、１３年）に抗議も再発防止の要求もしていません。「米軍にモノ言えぬ知事と議会でいいのでしょうか」と問いかけると、「ダメだ」の声が。「沖縄と神奈川が連帯して、基地のない平和な沖縄、平和な神奈川、そして平和な日本をつくりましょう」と力を込めて訴えました。