2015年4月3日(金)

小企業の“命綱”守れ

真島氏「債務保証は全額で」

（写真）質問する真島省三議員＝１日、衆院経産委

　日本共産党の真島省三議員は１日の衆院経済産業委員会で、信用保証協会が公的保証人として中小企業の債務を保証する「信用保証制度」について質問し、小規模企業にとって命綱である「特別小口保証」が全額保証から部分保証に改悪される恐れがあると指摘しました。

　「特別小口」はこれまで全額保証であることが法律上も明確化されていましたが、改定案ではＮＰＯ（特定非営利活動）法人を信用保証の対象に追加するのにあわせ、保証割合を「借入金の額のうち保証した額」へと部分保証に後退させることが狙われています。

　経産省は、部分保証はＮＰＯのみで小規模企業者にはこれまで通り全額保証を維持すると説明してきましたが、真島氏の追及に対し、宮沢洋一経産相は「引き続き１００％保証（全額）を維持する」としながら「中長期的には部分保証」をめざすと答弁しました。

　部分保証は、２００２年の「事業再生（ＤＩＰ）保証制度」創設時に「ＤＩＰ保証のみを対象」（経産相＝当時）として導入されましたが、０７年１０月からは広く一般保証にまで部分保証が導入されています。真島氏は「大臣の答弁、国民への約束を軽く変えてしまう経産省に白紙委任はできない」と批判しました。