道府県・政令市議選

暴走ノー託せる党の躍進こそ

　４１道府県と１７政令市の議員選挙が、きょう告示されます。すでにたたかわれている１０道県知事選・５政令市長選とあわせ、いっせい地方選前半戦は１２日の投票日に向け、各党の論戦が本格化します。

　いっせい地方選挙は地方政治と住民生活の行方がかかった選挙ですが、安倍晋三政権が「戦争する国」づくりなどの暴走を重ねるもとで、今回は民意に背く安倍政権と自民・公明の与党に有権者の審判を下す重要な機会になります。安倍政権の暴走にはもう我慢できない―この声を地方からきっぱり突きつけようではありませんか。

世論に背く「戦争立法」

　安倍政権のあらゆる暴走のなかで、国民がとりわけ不安と怒りを募らせているのが､｢戦争立法」の問題です。アメリカがおこす海外での戦争に自衛隊が参加し、武力行使まで可能にする「戦争立法」には、マスメディアの世論調査でも「反対」が国民多数派です。

　「産経」などの調査では「今国会での成立」は「賛成」３１・１％にたいし「反対」は５７・４％と大きく上回っています。共同通信調査では、自衛隊の活動を「非戦闘地域」から広げることに｢反対｣は６９・６％にのぼり国民世論に真っ向から逆らう安倍政権と自公両党の姿が浮き彫りになっています。

　自衛隊員が戦闘に参加し命まで奪われる現実の危険が明らかになるにつれ、自衛隊駐屯地のある自治体では､隊員や家族･ＯＢから日本共産党へ「子どもや夫を戦場に送りたくない」と切羽詰まった声も寄せられています。わが街の青年たちを犠牲にする政治でいいのか―。鋭く問われる大争点です。

　日本共産党は、「戦争立法」にきっぱり反対し、国民的大運動を呼びかけています。「軍事」頼みでなく、憲法９条を生かした平和の外交戦略という対案もあります。民主党は「戦争立法」問題で賛否が定まらず、維新の党は憲法改定などで“安倍暴走”をけしかけています。日本共産党の議席を大きく伸ばすことが、「戦争する国」づくりの暴走をとめる最も確かな力になることは明らかです。

　大企業だけが栄え、地方を疲弊させる「世界で一番企業が活躍しやすい国」の暴走への審判も不可欠です。農林水産業に壊滅的打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、事故が起きれば取り返しのつかない被害をもたらす原発再稼働などをすすめることほど地方の声に逆らうものはありません。

　知事を先頭にした｢新基地反対｣の沖縄県民の声を無視し、米軍新基地建設を強行して恥じない安倍・自公政権に「地方こそ成長の主役」と語る資格はありません。

　あらゆる問題で安倍政権と対決し、抜本的対案をもつ日本共産党の躍進・前進こそ政治の未来を開く最大の保障です。