2015年4月3日(金)

戦争立法自民、言い訳Ｑ＆Ａ

「戦争する国」「平和憲法破壊」… 国民批判を意識

　米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」が、いっせい地方選の重大争点となり、反対の声が広がっています。自民党がホームページに「『安全保障法制整備の具体的な方向性について』（３月２０日）に関するＱ＆Ａ」を掲載し、「言い訳」に躍起になっています。

　Ｑ＆Ａは３８項目。「日本が戦争する国になるのでは」「自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのでは」など、「戦争立法」に対する国民の不安や批判を意識した設問が並びます。答えは、「従来からの『海外派兵は一般に許されない』という原則は全く変わりません。…海外での武力行使を行う必要もないのです」などとデタラメばかり。

　「平和憲法が根底から破壊されるのではないですか？」という問いに、「破壊されません」と断定。「自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないですか」という問いには、「人を殺すために行くのではありません」「（安保法制に）自衛隊員の安全の確保に必要な措置を定めることとなっています」と述べています。

　こうした空論を並べ、集団的自衛権の行使が海外での武力行使＝戦争に他ならないこと、派兵恒久法では従来の「戦闘地域」にまで出て行き、敵から攻撃されれば武器を使い、殺し合いになることなど、何一つまともに説明していません。

　「戦争立法」については、「産経」の世論調査（３月３１日付）で、今国会での法案成立「反対」が５７・４％で過半数となっています。