2015年4月2日(木)

小規模保育に公的保険

対象拡大の議員立法が成立

共産党も賛成

　子ども・子育て支援新制度で新たに認可施設となる地域型保育施設を公的保険の対象とする日本スポーツ振興センター法改正案が３月３１日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

　新制度で認可施設となる、小規模保育（定員１９人以下）、家庭的保育（保育ママ）、事業所内保育について、日本スポーツ振興センター（文科省の独立行政法人）の災害共済給付（学校共済）の対象とするものです。保護者らが災害給付の対象とするよう求めていました。病気や事故に対し、医療費や見舞金が支払われます。

　日本共産党の田村智子議員は３月３１日、参院文教科学委員会で、「当然の改正であって、本来、政府が提案すべきものだ」と述べ、「被害を受けたときの救済制度があればよいのではなく、事故そのものを可能な限り未然に防がなければならない」と強調。国の検討会で、保育事故の事後検証が議論されていることに触れ、「保育事故裁判当事者らの意見を取り入れ、都道府県に検証を義務づけるべきだ」と指摘しました。